柳井市議会 2022-06-14 06月14日－02号
街中で、長く営業いただいておりました憩いの場でもありました銭湯が廃業され、非常に寂しく思っております。 私も、近くで営業しております関係上、銭湯がなくなると、もう、いろいろな店を失った以上に、街の中の活性化には、どんどん寂しさを増すのではないかと思って、後から営業できないものかと思って、銭湯には尋ねたこともありますけれど、もう既に完全に廃業されておりました。
街中で、長く営業いただいておりました憩いの場でもありました銭湯が廃業され、非常に寂しく思っております。 私も、近くで営業しております関係上、銭湯がなくなると、もう、いろいろな店を失った以上に、街の中の活性化には、どんどん寂しさを増すのではないかと思って、後から営業できないものかと思って、銭湯には尋ねたこともありますけれど、もう既に完全に廃業されておりました。
これから多くの業界の倒産、廃業が発生すると思いますし、市内経済に多大な影響が出てくる心配をしております。 今、下松は、工業都市それから商業都市、そして３つ目の顔として、将来の人口減少に対する対策として、交流人口の増大などを目的に観光に今取り組んでいるわけでございます。次年度は２期目になりますが、１期目の観光ビジョンに追随して、２期目の観光ビジョンを作成していくわけでございます。
いても、もうけが悪い等の理由で廃業されるケースが多く見受けられます。この現状を見られたとき、時代の流れだからで片づけるのはいささか問題ではないでしょうか。産業発展の観点からの対応策は今後どのように進めるのか、また、支援体制はどのようにするのか。ただ単に公益的な事業承継団体に委ねるのか。また、民間の事業承継事業者に委ねるのか、お考えをお尋ねいたします。
管理等ができないことによっての廃業ということがないようにしていただきたいなと思うんですが、水路等の点検等をしっかり計画的に見ていただいて、補修等が行政のほうで主導的にできないものか、ちょっとお尋ねをいたします。 ○副議長（近藤康夫君） 鬼武経済部長。 ◎経済部長（鬼武輝明君） 水路の点検等また改修等について計画的に市のほうで対応はできないかということでございます。
私の知っているところでは、もう何軒か廃業、倒産しております。こういうような状況であるのにもかかわらず、市議会議員の方が何にも助けようとしないというところに一つは問題があるんじゃないかと思うんです。 議論、議論と言いますけど、議論をやっている間に、まず手を差し伸べようということを考えるのが一番じゃないかと思うんですよ。議論をしている間に、取り返しのつかないことになってしまいます。
小売店の事業主が高齢であるとか、後継ぎがいないとか、いろいろそれは条件はありますが、廃業というのがかなり出てきておるんです。皆さんのところには見えていないかもしれんけれども、いやもう私はやめますというような声を聞くんです。 そういう状況を、これからもどんどん増やしていくのは非常に残念であるし、中小の商店やあるいは小売店ね、これは下松のみんなの財産じゃないかと思いますね。
６月１１日の新聞報道で、岩国市でも飲食店の廃業が相次いでいるとして、飲食業者の方の悲痛な声が報道されています。苦しんでいる中小業者やフリーランスに傷病手当金を支給する事例は増加し、一時金制度の傷病見舞金を事業主に支給する自治体も増えています。
また、６０歳以上の中小企業経営者のうち、５割以上が廃業を予定しており、個人事業者に限れば、約７割にも上ります。 プロフェッショナル人材事業の活用で、多くの中小企業・小規模事業者の手助けになり、事業継続に貢献していけると考えます。
「新型コロナウイルス感染症の影響で失業や収入の減少によりローンの返済ができない」「資産より負債が多く将来の収入の見通しが立たず返済できない」「住宅ローンに加え新型コロナウイルス感染症の影響でカードローン、その他のローンの負担が大きくて返済できない」「事業を廃業して再スタートしたいと考えているが、債務を返済できない」ということでございます。
ここでの経済の影響とは、売上高、あるいは倒産、廃業件数、雇用状況といったものが、コロナ禍にあってどのような動きを見せたのかといったことです。 できるだけ定量的にお答えいただき、また、業種による影響の違い等についてもお聞かせください。 ２点目は、柳井市が平成２６年に策定された柳井市新型インフルエンザ等対策行動計画について伺うものです。
デメリットとしましては、担当部署としましては、営農活動を続けていく上でデメリットはないと考えておりますが、一般的には、農業に還元する目的以外には使用ができないため、農業を廃業された場合等に土地の扱いに苦慮される方が考えられます。 ◆２９番（植野正則君） デメリットがないというふうなところがちょっと気になったんですけれども、またちょっと後でやります。
湯田温泉料飲社交組合に登録されている飲食店は、全体の約４分の１以上と伺っておりますが、どの店舗も本当に大変なことになっていて、何とか次の手を打たなければ、今後、廃業を余儀なくされる店は増えていくであろうというお話をされておりました。
事実この半年で廃業、閉店を余儀なくされた事業者の数は１０件近くに上るとのことです。緊急事態宣言や時短要請、業種を絞っての要請などが、萩市以外でなされている状況ですが、一般市民の心理としては、自らの自治体には、そのような宣言や要請がなされていなくても、自粛をしたり、近隣の市町が制限をすることで、おのずと交流や移動が制限されるという事象が発生しています。
本市の新型コロナウイルス感染症に対応した経済対策につきましては、市内において感染者を出さないことを大前提に、市内事業者の廃業、倒産防止と市内雇用を維持するため、感染症の拡大初期や抑制時期、そして新しい生活様式の導入時期など、各局面におきまして臨機応変に対策を講じてまいったつもりであります。
現在、全国で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、昨年１月に国内で初めて感染者が確認されて以降、一気に全国に蔓延しましたが、この影響に対し、萩市では市内事業者が倒産や廃業することがないようにという強い思いで、国の支援を待たず、いち早く財政調整基金を活用し、市内事業者等へ支援を開始しています。
それから、事業承継の空き事業所活用支援事業でございますが、これにつきましてもですね前回大規模な施設ということで、まちづくり促進事業で支援、事業について御承認をいただきましたが、今、先ほど申しましたように、１２月以降、相当のコロナの影響を受けている事業者さんがおられるという状況を踏まえまして、今も実際に事業を廃業をされてる方もございますが、そういった空き事業所になってそのまま置いておくということは、当然何
下関でも倒産や廃業などが相次いでいます。融資だけではなく、給付が必要ではありませんか。２回目の支給は検討しないのですか。 ◎産業振興部長（山本卓広君） 国においては、これまで政府系及び民間金融機関、先ほど議員が御紹介になられましたけれども、さまざまな緩和をやってございます。それから持続化給付金、家賃支援給付金なども行ってございます。
廃業・倒産・雇い止め等による生活困窮への対策も一刻の猶予なく求められている。特に、市内飲食店等の各事業者店舗内における感染予防及び拡大防止対策に対し、市と市内経済団体及び組合等との連携した取組を図り、より一層の対策強化に努めるとともに、財政的支援について特段の配慮を求めるものである。
市税の徴収猶予、休館した各種施設の使用料の減額、休止等した事業や新型コロナウイルス感染症対策事業の不用額を減額補正するもの、ワクチン接種のための体制を確保する事業、利用客が減少したまぁーるバスやスーパーはぎ号の運行を支援する事業、売り上げが減少している一次産業事業者や小規模事業者に給付金を支給する事業、廃業により空き家物件となった土地建物の活用を促進する事業、観光需要回復に向けた観光バス等の利用促進
市北部を中心にイノシシ被害を受けて廃業する農家が出始め、その廃業した農家の耕作放棄地でイノシシがそこに住み、また繁殖をするという悪循環に陥っています。侵入防止柵などの対策と同時に、鳥獣が暮らしにくい環境整備のために、耕作放棄地やあぜの定期的な草刈りといった管理、これをしていますが、地元住民だけでは困難であるという声が届いています。これに対して行政の支援などはあるでしょうか、お答えください。